テクノロジーで豊かな生活を――。神戸市が10日、都内にて「GovTech Summit（ガヴテックサミット）」を開催した。

「GovTech」とは、政府（Government）とテクノロジー（Technology） を組み合わせた造語で、「政府・自治体が市民サービスをより良いものにするため、テクノロジーの力を活用する取り組み」を意味する。同サミットでは、神戸市が「GovTech」の成功例を紹介するほか、識者による講演も行われた。

「インターネットは、人間らしさを引き出し自己実現を補うもの」と、登壇したIT批評家の尾原和啓氏は言う。尾原氏はインドネシアのバリ島に住みながら、各国で人や事業を紡ぐコミュニティーを作るカタリストだ。講演で、尾原氏は「ネットは多くのものをつなぎ、共有の中で新しいものを生み出す」と力説する。

テクノロジーの力で生活を豊かにする取り組みは、海外でも積極的に行われている。尾原氏は最先端のエストニア共和国やシンガポールの事例を紹介し、メリットを説明した。

また行政や自治体ではなく、メガIT企業が社会インフラを変革させた例として中国を紹介。アリババやテンセントなどがモバイル決済によるキャッシュレス社会を作った結果、クリエイターと消費者を直接つなぐ仕組みも生まれたという。「小さいビジネスの方々がコストをかけずに本質的なところだけに集中することでビジネスが回る循環ができている」と尾原氏は語った。

興味深いのはデジタルの浸透が、人の品格に影響を及ぼすという話だ。中国では、クレジット決済を使った利用者たちが「評価」をすることで、店側にも「おもてなし」の心が生まれてきたという。タクシー業界にも品質概念は広がり、いわゆる“ぼったくりタクシー”は減少しているとか。尾原氏は「ひと言でいうと、中国の人が礼儀正しくなってきている」とまとめた。

サミットでは、そのほかに経済産業省・CIO上席補佐官の平本健二氏や同省・情報プロジェクト上級補佐官の酒井一樹氏らによるスペシャルセッション「Digital or Die！ ～このままでいいのか日本？～」や、パネルディスカッション「スタートアップコミュニティから見る自治体の意味」なども開催された。

自治体とスタートアップ企業、保守的と先鋭的という組み合わせのトークでは、ときに本音のぶつかり合いもあった。企業側からは「意思決定が分散している。１枚１枚通していくのに３～４ヶ月かかる」「『この案件は一体誰なら決めれるのか』を最短で進んで判断を仰ぐプロセスをきちんと導入するべき」との忌憚なき意見もあった。ときに皮肉を交えた企業側の意見は会場を盛り上げ、約300人の来場者からは拍手が起こった。

＜関連サイト＞
「GovTech Summit（ガヴテックサミット）」特設サイト
https://govtechsummit.jp/