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4人に1人が使ってみたいと答えた節税術とは?


年金運用調査委員会は、2016年1月5日~6日までの期間において、全国の企業年金に加入していない会社員と自営業者の500名を対象に、税金に対する意識調査を実施した。

まず、自身の税金についての考えを聞いたところ、税金が多いと感じると答えた人が71%という結果に。消費税増税など、各種税金の増税への不安がますます高まってきているせいか、税金の負担が気になっている人が多い傾向が見られた。

税金が多いと感じると回答した人に対し、節税に興味があるか質問したところ、「興味がある」と答えた人はなんと89%と、税金の負担をなんとか減らしたいという意識の高さがうかがえた。

しかしながら、節税を実際に行っていない人が全体の72%にものぼることが明らかになった。現状では、住宅ローン減税やNISAの投資減税、ふるさと納税などに取り組んでいるという人がいる中で、わずか1%のみだが個人型DCを行っていると回答した人も。

この個人型DCとは、個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる年金のこと。
例えば、会社員のAさん(30歳)の課税所得は300万円、毎月の積立額を2万3000円とした場合、年間5万5200円の税金が戻ってくることになり、60歳になるまで同じ金額を積み立てとすると、トータルの節税金額は、なんと165万6000円となる。
さらに、同じ積立額でも課税所得が500万円のBさんだと、年間8万2800円の税金が戻る計算に。また、自営業のCさん(42歳)の場合、課税所得600万円、毎月の積立金額が6万8000円で、年間24万4800円の節税効果となった。これは、60歳までの18年間で440万6400円も節税できる計算となった。

このように、実際にシミュレーションを体験して、その節税効果を実感したことで、26%と約4人に1人が個人型DCを始めてみたいと答えている。

りそな銀行の森氏は、「現在、個人型DCは、企業年金を持たない会社に勤める会社員の方や自営業者などが対象となっていますが、2017年から企業年金のある会社員の方や夫が会社員の主婦の方なども対象となる予定です。りそな銀行では、個人型DCの対象になるのかのチェック方法や個人型DCを利用することで、いくら税金が戻ってくるのかなどを確認するお手伝いもしています」と個人型DCを始める上でのアドバイスを寄せている。

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